扶養の範囲で働く場合の問題

結婚して家事と会社での労働を両立させているような人の場合、労働時間と税金、保険料などの問題から労働時間を制限して働いている場合が多いと思います。

税法上の扶養（所得103万円）や社会保険上の扶養（130万円）を超えてしまうと、金額的に扶養から外れることになってしまい、余計な所得税が発生したり、保険への加入義務が生まれるからです。

しかし、例えば仕事が忙しくて所得が増えてしまったような場合、責任は誰が取ることになるのでしょうか？

労働時間と給料

そもそも賃金が扶養の範囲内で収まるかどうかは勤務時間、つまり会社が管理している労働時間と、給料によって決まる事になります。

そして、実際に働く時間や給料の前提となるのは労働契約、これは会社と労働者の約束です。

だから、例えば会社が「扶養の範囲内で働けるように調整する」と言ったにもかかわらず、それを超える勤務シフトを組んだり、残業を無理強いして働かせたりすれば、労働者との約束を守っていない事になるでしょう。

ただし、労働基準法等の法律に「扶養の範囲内で働かせること」に対して特別な定めがあるわけではありません。

違法とならない範囲内での勤務時間給料の交渉は、自己の責任において行わなくてはいけません

従って、会社に約束を守らせるためには自己責任で交渉を行い、働き方をコントロールする必要があるということになるでしょう。

会社の責任を追及できる？

上に書いたように、給料を扶養の範囲内に納めるようにコントロールできる・出来ないという問題は、あくまでも会社と労働者の間での問題です。

当たり前の話ですが、
「会社のせいで給料が扶養の範囲を超えてしまったのだから、税務署への申告を改ざんして欲しい」
などといっても、さすがに会社がそんな不正処理をするわけには行きません。

「会社が扶養の範囲内で働けるという約束を守ってくれなかった」
という問題は、
「来年には給料を上げてくれると言われたのに約束を守ってくれなかった」
という問題と同じで、労働基準監督署や厚生労働省が監視をしてくれるような問題では無いのです。

残念ながら不服があれば自分で会社に講義し、どうしても損害を賠償してほしければ自分自身で訴えを起こすしかありません。

実際に給料が確定してしまってからでは労働時間や給料を修正することができませんので、自分自身でも給料の総支給額をチェックするようにし、必要な場合は早めに申し出て調整を行ってもらうのが望ましいと言えるでしょう。